08/06/12 06:43:36
★アイヌ民族も参加を 有識者懇 道ウタリ協会、政府に申し入れへ
道ウタリ協会は１１日、新たなアイヌ民族政策を検討する政府の「有識者懇談会」の
委員について、推薦リストを作り、近く、政府と超党派の国会議員の会に申し入れることを決めた。
アイヌ民族のほか、憲法、国際法、文化人類学、非政府組織（ＮＧＯ）の各分野から
先住民族問題に詳しい専門家を参加させるよう求める。
ウタリ協会は同日、札幌市中央区内で開いた理事会で、
《１》国会決議の趣旨から、当事者であるアイヌ民族の懇談会入りは不可欠
《２》「先住民族の権利に関する国連宣言」が先住民族の参加権を認め、
国家に対して、先住民族との協議・協力を要請している－などと確認。
他の委員については、一九九五年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」（ウタリ懇談会）の
設置の際、政府に委員候補の名簿を求められた先例から、今回も推薦することにした。
ウタリ懇談会は元最高裁判事の伊藤正己氏を座長に、七人で構成。
このうち、佐々木高明（当時国立民族学博物館長＝民族学）ら四氏がウタリ協会の推薦委員だった。
新しい懇談会をめぐっては、町村信孝官房長官が六日、「数人」で構成し、
アイヌ民族からは「必要なときに意見をいただく」として、委員に加えることに消極的な姿勢を見せている。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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