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★消費税１０％程度に 自民財革研 軽減税率導入も提言（06/12 00:34）
自民党財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は１１日、今秋の税制抜本改革をにらんだ
「当面の財政運営に関する提言」をまとめた。社会保障費の財源確保のため、消費税を
社会保障税（仮称）に改め、２０１０年代半ばまでに税率を「少なくとも１０％程度」に
引き上げる必要があると明記した。
財革研はこの中で、経済への悪影響を抑えるため、消費税率を段階的に引き上げていくよう提案した。
ただ、今秋の税制改革の時点で、どこまで引き上げるかについての具体案提示は見送り、
７月に本格始動する党税制調査会の議論に委ねた。
提言では、米国経済減速の影響などで高成長に頼る財政再建は一段と「困難になりつつある」と指摘。
基礎的財政収支を１１年度までに黒字化するなどの政府の財政再建目標を堅持しつつ、
社会保障の安定財源を確保するには、消費税率引き上げが必要と強調した。
また、低所得者に配慮して生活必需品への消費税の軽減税率適用や、高所得者への所得課税や
資産課税の強化を検討することも併せて提起した。
財革研は１２日にこの提言を福田康夫首相に報告し、政府が六月下旬に策定する
「骨太の方針二〇〇八」に反映させたい考え。
与謝野会長は記者団に「財政改革には歳出改革も必要だが（税制など）歳入改革が避けて通れない」と述べ、
今秋に消費税を含む税制抜本改革を断行すべきとの考えを強調した。
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