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★ 麻生氏：ポスト福田に意欲示唆－いざという時に備え経済政策検討
６月２日（ブルームバーグ）：自民党の麻生太郎元外相は２日午後、都内のブルームバーグ東京支局で講演し、
福田康夫首相の後継、いわゆる「ポスト福田」を選ぶ自民党総裁選への出馬に意欲をにじませた。
麻生氏は「断っておくが、『いよいよ麻生が経済政策を語るかな』と考えているのだったら、あきらめてほしい。
なぜなら、今わたしが経済政策を語ると、あすの新聞は１面トップに『いよいよ麻生、福田打倒へ』と
必ず書かれるからだ」と言明。「（自分は）着々とそういうもの（経済政策）をきちんと勉強する、
いざとなったときのことを考えておかないといけない」と述べた。
麻生氏は年金制度改革について、現行の基礎年金の財源を社会保険方式から、
すべて税で賄う全額税方式に変えるよう提唱した。その財源を確保するため、
消費税（現行５％）を将来的に10％まで引き上げるべきだと明言した。
同氏は「仮に消費税を５％上げると消費が落ちるが、間違いなくそれに見合うものを
下げなければならない」と言明。「皆さんは１万4000円の基礎年金（国民年金保険料）を負担しているが、
そういうものを払わなくてよくなるから、皆さんの負担が減る。また会社の負担分もなくなるのだから、
会社は国に払っていたものを社員に払うことができる。そうなれば給料は上がるだろう」と指摘した。
その上で「給料が増える分と、消費税が５％上がる分とのプラス、マイナスはどちらがいいかを
よく計算した方がいい」と語り、消費税率引き上げの正当性を主張した。
一方、麻生氏は、日本は「大化の改新」、「鎌倉幕府」、「江戸倒幕」前後、
「大東亜戦争」（太平洋戦争）後の４回にわたって「日本の置かれている状況、国体を変えている」と指摘。
その上で、「後世の学者は1990年以降に第５回目の国体の変化があったと書くだろう。
それは冷戦終結、近代工業化社会に代わる情報化社会、世界中のデフレ不況、少子高齢化社会だ」と述べ、
現在の日本は激動の国際社会の真っ只中にあるとの認識を示し、「地域主権型の道州制というものを
新たに考える時期がきた」と訴えた。
講演はブルームバーグと産経新聞社が共催、徳間書店の後援で企業経営者向けに開催。
麻生氏は2001年４月、06年９月、07年９月と３回にわたり自民党総裁選に挑戦。
「ポスト福田」の有力候補とみられている。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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