08/06/02 07:55:27
下の表【表1】は、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事に登場したJapan,China,Koreaという言葉の数を、1981年以降の期間
を3つに分けて示したものである（この検索を行なうには、ＮＹＴの検索ページで期間を指定する必要がある。期間は「Date
Range」で「Custom Date Range」を選択すれば任意に指定できるので、1年ごとの表なども簡単に作成できる）。
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1981年以降のＮＹＴにおける Japan,China,Korea という言葉の登場数
これを見てまず第1に注目されるのは、日本の減少。そして、中国の増加だ（「日本」というのは、「Japanという言葉の数」の
意味。以下同様）。このことは、調べる前から予想していたことであり、けっして意外な結果ではない。しかし、このような数字
を突きつけられると、この間の世界情勢の変化を改めて思い知らされる。
現在の日本は、1980年代と比べると、ほぼ3分の2に減少している。それに対して中国は、この間にほぼ2割増加した。
その結果、日本と中国の関係は逆転した。すなわち、80年代において中国は日本の約3分の2でしかなかったのだが、
21世紀になってからは、中国が日本より2割ほど多くなっている。
「中国の成長と日本の停滞」ということは、さまざまな場面で認識させられているので、ＮＹＴへの登場頻度がこのような推移
を示すのは、当然とも言える。しかし、韓国の状況は、やや意外である。韓国の数は、この期間に減ってはいない。80年代に
比べると、むしろ増加しているのだ。しかも、増加率は約3割であり、中国のそれよりも高い（Koreaのなかには、北朝鮮も
含まれるので、Korea＝韓国ではない。しかし、韓国と北朝鮮の比率がこの期間中で変わらなければ、上の表は韓国と他国
の相対関係を示すものと解釈することができる。そこで以下では、便宜上、Koreaを「韓国」と呼ぶことにする）。
変化が生じた時期も、日本とそれ以外では異なる。中国、韓国が増加したのは、1990年代である。そして、90年代と最近では
あまり大きな変化が見られない。それに対して日本の数は、90年代にはあまり減少していない。減少したのは、21世紀になって
からである。
この変化パターンは、経済面の変化と深く関連はしているものの、完全に同一ではない。名目ＧＤＰの成長率（期間中の
平均年率）の推移を見ると、つぎのとおり【表2】である。
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名目ＧＤＰの成長率の推移（期間中の平均年率）
中国が目覚ましい経済成長を開始したのは90年代であり、記事数の変化は、それとほぼ同じ傾向を示している。しかし、
日本と韓国は、経済成長率の変化と記事数の変化傾向がまったく同じではない。
日本の経済成長率は、90年代に大きく落ち込んだ。しかし、先の表で見た記事数は、90年代には落ち込んでおらず、むしろ
微増である。
韓国は、80年代に目覚ましい経済成長をしたあと、90年代に経済成長率が落ち込んだ。それにもかかわらず、記事数は
むしろ増加している。これは、韓国経済に大きな打撃を与えたアジア通貨危機が1997年に発生したことの影響だろう。
（中略）
しばしば、「アメリカは日本の頭越しに中国と話をするようになった」とか、「ヒラリー・クリントンには対中政策はあるが、
対日政策はない」等のことが言われる。そして、それは、日本、中国に対するアメリカの関心度の変化がもたらしたものだと
言われる。それはそのとおりだが、通常言われていることは、定量的な指標ではない。だから、「いつ、どの程度の変化が
あったのか」といった分析をすることはできない。
それに対して、ここで述べた指標は、定量的なものである。したがって、それを用いてさまざまな分析ができるのだ。
したがって、現実のビジネスや政策判断にも十分使えるものだ。
（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（ダイヤモンド・オンライン、野口悠紀雄氏） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)