08/06/01 01:09:19
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で示された今年度１１００億円
の収支改善額の実現が、現状では困難であることが３１日、わかった。橋下知事がＰＴ案で示された各事業のカット方針に
ついて撤回していることや、重要政策ＰＴ案として教育や医療を柱とする新規事業を予算計上することで、総額４０億円以上の
収支不足が生じるため。これを補うために府は、職員の退職金に充てる退職手当債（退手債）の発行を検討しているとみられる。
橋下知事の「収入の範囲内で予算を組む」との意向をくみ、改革ＰＴが今年度１１００億円の収支改善を実現するための
ＰＴ案を作成した。
しかし、橋下知事は２９、３０の両日に行われた各部局長との議論で、警察官定数の５２０人削減▽第２枚方署（仮）の建設
凍結▽救命救急センター運営補助の削減など、ＰＴ案に示された各事業のカット方針を撤回。さらに廃止方針が示されている
府立体育会館などの府立施設についても、再検討する考えを示した。これらをすべてＰＴ案通り実施した場合、今年度に
約１７億円の収支改善が見込まれるはずだった。
さらに、重要政策ＰＴ案では今年度、御堂筋でのイルミネーションの試験点灯▽救急医療体制の拡充▽公立中学校での
給食実施のための調査費など、新規事業に約２４億円を計上しており、ＰＴ案のカット方針撤回と新規事業の実施で、最低
でも４０億円以上の収支不足が生じることになる。
「府債発行は“原則”ゼロ」の橋下知事の方針に基づき、ＰＴ案には起債は盛り込まれていないが、団塊世代の職員の大量
退職により退職金が財政を圧迫する中、府議会の各会派は「退手債を発行し、収入に充てるべきだ」と主張。
橋下知事も今月１４日の会見で「府には民間のように退職金を積み立てる方法がない。府民サービスを考えて、（府債発行
ゼロの）原則を変えることもある」と退手債の発行を示唆していた。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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