08/05/20 10:36:16
★アイヌ民族との対話勧告 国連人権理事会 政府に 先住民族認知で（05/20 07:03）
日本政府が国連人権理事会による人権状況の審査で、「先住民族の権利に関する国連宣言」の
国内適用に向けて、アイヌ民族と対話するよう勧告されたことが、１９日明らかになった。
政府は国連宣言に定義がないことを理由に、「アイヌ民族が宣言にいう先住民族かどうか
結論を下せる状況にない」（福田康夫首相）との見解をとっており、この勧告への対応が注目される。
審査は、４月から新たに始まった「普遍的定期審査」と呼ばれる制度。
日本は今月９日、スイス・ジュネーブで開かれた第２回作業部会で対象になった。
同部会にスタッフを派遣している国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（東京）によると、
アイヌ民族との対話を求めたのは中米グアテマラ。道ウタリ協会が道知事、道議会とともに、
政府に対し、審議機関の設置を要求していることを受けたものとみられる。
北アフリカのアルジェリアも「アイヌ民族の土地に対する権利など諸権利をあらためて吟味し、
国連宣言の内容と一致させること」を求めた。
これらの内容は１４日、在日韓国・朝鮮人、外国人、女性などに関する勧告と合わせ、
審査報告書として作業部会で採択された。
外務省によると、政府は６月２日から始まる次回の人権理事会で、勧告を受け入れるかどうか表明する。
政府は憲法との整合性などから、アイヌ民族を「先住民族」と認めておらず、
先住民族の権利を網羅した国連宣言そのものの国内実施も、考慮しない姿勢を取っている。
道ウタリ協会の加藤忠理事長は「超党派の国会議員連盟が『先住民族の認知』をうたう
国会決議をめざしているなか、人権理事会の勧告は大変心強い。
政府は勧告を誠実に受け止めてほしい」と話している。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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