08/05/16 06:30:26
★地域防犯、国が財政支援・与党法案、市町村は具体策作り
自民、公明両党が今国会に提出を予定している「安全安心まちづくり推進法案」の全容が15日、
明らかになった。地域住民の防犯活動を後押しするまちづくりを政府や地方自治体の責務として
明記し、財政支援する。与党は法案の細部を詰め、国会提出前に野党にも協議を呼びかける方針だ。
野党にはボランティアであるにもかかわらず、自治体と一体となった活動を事実上、
強制されることにつながるとの懸念もある。与野党協議がどこまで進むかは不透明だ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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