08/05/05 16:35:32
>>9の続き
●育成型移民受け入れ制度
専門知識や高度技術を有する外国人は英語圏の国を目指し、日本には来ないと想定し、人口減の日本は
「育成型」移民受け入れ制度を構築すべきだ。外国人が日本の学校で日本語や専門知識や先端技術を
修得できるようにし、職業支援も積極的に行って、官民が一体となって外国人を「有能な人」に育てるのである。
外国人を雇用する産業界は、外国人の持つ能力を引き出し活用する。もとより国籍・民族に関係なく
能力本位で地位や給与を決定する。
現在、世界中で国境を越えた人材獲得競争が激化している。しかし日本は、人材を「獲る」のではなく、
「育てる」姿勢を前面に打ち出すのである。このような日本独自の「育成型移民政策」を推進するため、
大学と職業訓練学校をアジアの若者に開放すべきだと考える。日本は、大学などの高等教育機関、
農業・工業高校などの職業訓練学校が、アジアでは群を抜いて整備されている。これを宝の持ち腐れにしないで、
人口減になった日本が受け入れる「金の卵」である外国人の教育にも使おうという発想である。
第１は、超少子化に伴う日本人学生の減少で相当の収容力の余剰が生ずる大学・大学院を活用し、
100万人規模の外国人学生を受け入れる高等教育体制に発展させるものである。
高等教育機関で教養を身につけた外国人は高度人材として日本社会の各方面で活躍してもらう。
第２は、アジアの青少年を熟練労働者に育成するため職業訓練施設と農業高校などを「外国人職業訓練学校」に
転用するものである。この学校では、日本で職人、熟練工、農民などとして働こうと思う外国人に対し、
3年間かけて日本語をはじめ専門的知識、特殊技能などを教える。次に、第１次産業などの産業現場で1年間の
実地研修を実施する。一連の研修過程を終えた外国人が日本で働くことを希望し、研修を実施した企業などが
正社員で雇用することを条件に就労と定住を認める仕組みである。
海外では主要都市に「ジャパン・カルチャー・センター」を作ってはどうか。日本の文化に興味を持つ
世界の若者に無料で日本語と日本文化を教える。そこで発掘した有為の青少年を国費で受け入れ、
教育機関や就職先を世話して、速やかに日本国籍も与える構想である。
以上のような外国人教育に重点を置いた移民受け入れ制度を作れば、世界各国の若者が移住したいと憧れる
「外国人に夢を与える国」の日本イメージが定着するだろう。移民の地位で入国が認められた外国人は、
日本に骨を埋める決意で仕事に励み、社会と経済に活力をもたらすだろう。
続く