08/04/25 14:26:44
★米国産牛肉 出荷管理がいい加減だ（４月２５日）
米国産の輸入牛肉から、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位に当たる脊柱が見つかった。
出荷元である米ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場は、日本向け牛肉輸出工場の中で
出荷実績が全米トップだ。他の工場を含め、同社の輸出量は全体の三分の一を占める。
こうした米国の大手業者すら、特定危険部位の除去など、日本の輸入条件を厳密に守れない。
米国側の食肉処理施設のずさんな出荷態勢が透けて見える。
日本政府は、出荷先を間違えた単純な発送ミスとして、工場のみの輸入停止にとどめた。
全面的な輸入禁止は必要ないとの判断だ。
問題工場の輸入牛肉について、国内のスーパーなどが店頭からの撤去を進めている。
日本の消費者の不安解消のためにも、日米両政府は早急に原因の究明を進め、調査結果を公表してほしい。
問題の脊柱が混入した牛肉は水際防止の検疫検査をすり抜け、埼玉県の牛丼チェーンの
加工工場という流通段階でみつかった。
政府は昨年六月、米国産牛肉の輸入業務を円滑に行うため、空港や港ですべての荷を開ける
全箱検査をやめ、抜き取り検査に切り替えた。
今回の事態を受けて、急きょ検疫での抜き取りの抽出率を引き上げたが、これで万全だろうか。
検疫検査や輸入業者によるチェック態勢をあらためて見直すことも必要だ。
二〇〇六年の二度目の輸入再開後、危険部位が見つかったのは初めてだが、月齢条件を超える
牛肉輸入など違反事例は相次いでいる。
米国内では今年二月、カリフォルニア州の別の食肉処理会社がＢＳＥ感染の疑われる歩行困難な
「へたり牛」を処理、出荷していたことが分かり、過去最大の牛肉回収問題に発展したばかりだ。
牛肉の輸入条件をめぐる日米協議で、米国は現行二十カ月以下の月齢条件の完全撤廃を求めている。
これに対し、日本側は月齢三十カ月未満にすることで落としどころを探っているといわれる。
危険部位の除去は月齢条件を緩和する以前の安全上の問題だ。政府はまず混入防止の徹底や
出荷管理の強化を求めなければならない。
約束が守られないようでは、消費者の不信感はぬぐえない。米国産牛肉の輸入量は徐々に
増えてはいるが、禁輸された〇三年以前の一割程度にとどまっているという。
仮に輸入条件を緩和しても、現状では米国産牛肉の販売が急に増えるとは考えにくい。
輸出拡大は信頼回復に向けた努力次第だということを米国側はよく考えてもらいたい。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)