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■客観的な評価基準示す
今年７月、新しい国家資格が誕生する。
中間法人・知的財産教育協会の「知的財産管理技能検定」だ。
知的財産実務のプロフェッショナルから学生まで、幅広い層を対象にした、
知財分野専門の能力判定試験である。
◆知財の技能士として
政府の知的財産戦略本部は２００５年から１０年をかけて各層各分野で不足する知財人材を
１２万人へと倍増させるロードマップを敷いている。
弁護士、弁理士などの法律家だけでなく、知財のマネジメント、戦略策定、移転支援、価値評価など
さまざまな専門家が必要になっているからだ。
加えて、知財部門だけでなく、研究者、企画や事業部門の社員など、理系・文系を問わず、
一般的な社会人の知財素養の底上げも課題だ。これらの基軸となるのが「知的財産管理技能検定」である。
同検定は、職業能力開発促進法上の技能検定試験であり、
合格すれば“技能士”として合格証書が交付される。
知的財産教育協会では「グローバルな知的財産管理・戦略に関する実務スキルについての世界初の国家資格」
（広報）と胸を張る。
レベルは３級から１級までの大きく３段階。
基本知識を問う「学科試験」と、実務知識を問う「実技試験」が課せられ、
最難関の１級のみ「面接試験」がある。
３級は知財リテラシー修得を目的としたもので、一般社会人、学生でも受験できる内容になっている。
０８年度の同検定試験は、各級とも７月６日、１１月９日、０９年３月８日の３回の実施を予定している。
検定試験会場は北海道、東京、愛知、大阪、岡山、福岡の各都道府県に設置する。
◆今後占う受験動向
「知的財産管理技能検定」の実施運営を行うため、知的財産教育協会は厚生労働大臣から
技能検定の指定試験機関として承認されている。
同協会は０４年１２月設立。民間試験として「知的財産検定」を独自に立ち上げ、実施してきた。
延べ４万人が受検しているが、今後は「知的財産管理技能検定」へ移行する。
同協会・検定の立ち上げ、国家資格化への仕掛け人は、元通産事務次官の棚橋祐治氏だ。
同協会の代表理事を務める。不正競争防止法への営業秘密の導入や日本版マックス・プランク研究所といわれる
財団法人・知的財産研究所の立ち上げなど、意外なほど知財との関わりは深い。
「産業界から事務系、技術系を含め、社員の知財実務知識の保有に関して“客観的な評価基準”がないという声を
聞いていたなか、商工会議所などで行われているビジネス検定などをヒントに考えた」と棚橋氏は語る。
また「検定試験問題の策定、実施には十分な配慮をし、適正な難易度を保ちつつ、基礎知識の修得度、
その応用力を問う内容にしてある」と強調する。
いよいよ５月１２日から、検定試験の申し込み受け付けが始まる。
国家資格となって「知的財産管理技能検定」はさらに重みを増すが、どれだけの受験者が集まるか。
知財立国の今後を占ううえでもその動向は注目されている。
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