08/04/11 06:37:10
★苦情殺到、自治体悲鳴 後期医療制度「保険証届かない」
今月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるトラブルを受け、
制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体は、
苦情や問い合わせの電話の対応に追われている。
「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。
保険証の未送達や保険料の誤通知などのミスが後を絶たないなか、
厚労省は旧保険証でも自己負担を１割とするよう呼びかけた。
しかし、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、
各窓口は戦々恐々といった状況だ。
■「保険証がない！？」
大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人に新しい
保険証が届いていない（８日現在）。対象者が住民票の届け出と異なる場所に
住んでいて届かなかったケースのほか、実際に届いたものの保険証と気付かず
廃棄したり、開封していないケースもある。
東京の広域連合も電話機１４台の問い合わせセンターを設けているが、
３月３１日から４月９日までに電話は計４８００件にもなる。
後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区では、４月に入ってから４０００件以上の
問い合わせがあった。区職員は「制度開始直後は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」
「通常の業務に支障を来す」とこぼす。
特に東京都は、低所得者に対する保険料の軽減措置を独自に取っているため、
都内の後期高齢者にとっては制度がさら複雑化する。こうした状況を受けて文京区、
千代田区など１７区村は９月まで年金天引きを見送ることを決めた。
全国の窓口でも「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」
「これは高齢者に対する差別だ」などの苦情があるという。
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■ミス連発、詐欺も
行政のミスも相次いでいる。兵庫県宝塚市は１０日、３月末に郵送した保険証のうち、
医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に
１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。
このほか、プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならない
ミスが全国的に起きている。
一方、新たな振り込め詐欺とみられるトラブルも発生。福岡県で３月末、女性宅に
制度の担当職員を名乗る人物から電話で「通帳を持って金融機関に行き到着したら
連絡してほしい」と指示があった。被害はなかったが、同様の電話は岐阜県でも確認されている。
■「４・１５ショック」
仙台市では、年金から天引きを行う「特別徴収」の４月１５日付分に、対象外の１１７人が
含まれてしまった。一人当たり最大で８万３３００円、計８３万９０００円が誤徴収される。
誤徴収した額を現金で還付するが、「少ない年金から保険料を引かれては生活できない。
社会に貢献してきた高齢者をいじめる制度だ」と、ただでさえ不満を募らせている高齢者の
神経を逆なでするミスだ。
社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の
発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、
「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは
殺到するだろう」（都の担当者）という。
大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と
名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。
長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)