08/04/05 10:42:05
★アフリカ外交 戦略的にＯＤＡを活用せよ（4月5日付・読売社説）
日本は来月、横浜でアフリカ開発会議を主催する。７月の主要国首脳会議
（北海道洞爺湖サミット）でも、議長国として、アフリカ支援を主要議題の一つに据えている。
政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的に活用し、アフリカ諸国への支援を強めていかねばならない。
貧困や紛争、エイズなどの感染症、環境破壊に苦しむアフリカの平和と安定をはかることは、
テロの抑止などにもつながる。日本も、経済大国として積極的に貢献する必要がある。
高村外相が３月のガボン訪問で、アフリカ大陸全体を結ぶ道路網・電力網の整備や、
農業・農村開発を支援し、アフリカの経済成長を後押しする方針を表明したのも、その一環だ。
日本は２００５年のサミットで、アフリカ向けのＯＤＡを「３年間で倍増する」と公約し、
重点的に支援額を積み上げた。公約はほぼ達成される見通しだ。
しかし、ＯＤＡ予算は過去１０年間で約４割削減され、０７年のＯＤＡ実績（暫定値）で
独、仏に抜かれ、５位に転落した。アフリカ向けも、増やしたとはいえ、米英独仏などに引き離されている。
欧米諸国に比べ、日本はアフリカとの歴史的なかかわりは薄く、地理的にも遠い。
だが、国際社会で日本の地位を高めるために、戦略的な関係強化は欠かせない。
アフリカには、国連加盟１９２か国の３割近い、５３の国々がある。日本が目指している
国連安全保障理事会の改革には、国連加盟国の３分の２以上の賛成が必要だ。
アフリカ諸国の全面協力が得られず、安保理改革決議案の採決断念に追い込まれた
０５年の失敗を繰り返してはなるまい。
アフリカには豊富な天然資源がある。原油や天然ガスに加え、ハイテク製品づくりに
不可欠な希少金属（レアメタル）などの埋蔵量も多い。約９億人が暮らし、人口増加率の高い
アフリカは、将来の有望市場にもなりうる。
中国やインドもアフリカ支援を強化している。
アフリカとの貿易額や、大使館を置く国の数、政府要人の訪問回数などで、日本が立ち遅れているのは明らかだ。
ＯＤＡ予算増額への転換をはかる中で、アフリカ支援も拡充していくべきではないか。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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