08/04/03 13:29:43
★中教審部会が答申を大筋了承、焦点の「教育投資」明記なし
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２日、特別部会を開き、
改正教育基本法に基づき今後５年間の政府の教育政策の目標と予算の根拠を示す
「教育振興基本計画」策定に向けた答申案を大筋で了承した。
答申案は、今月中旬の総会で渡海文部科学相に提出され、月内にも閣議決定される見通しだ。
答申案では、
＜１＞道徳教材の活用を促進するため、国庫補助制度の早期創設
＜２＞倒壊の危険性が高い小中学校の施設（約１万棟）の早期耐震化のための優先的な支援
＜３＞「留学生３０万人計画」を２０２０年に実現
＜４＞幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数を、現在の１０５か所（０７年８月）から２０００か所以上に増加
―などと明記した。
焦点だった教育投資については、予算拡充の根拠になることを警戒する
財務省の反発で具体的な文言の明記にまでは至らなかった。
答申案は教育投資の方向性について、「我が国の教育に対する公財政支出は、
ほかの教育先進国と比較して低いと指摘されている」と問題提起はしたものの、
「欧米諸国と比べて遜色ない教育水準を確保すべく、教育投資の充実を図ることが必要」
との表現にとどまった。
文科省が２００８年度から３年間で、２万１３６２人増員させる定員計画をまとめた
小中学校の教職員定数については、「教職員定数の改善を着実に実施する」などとし、
具体的な増員は盛り込まれなかった。
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