08/03/10 08:27:44
国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計（道路特会）から２００６年度に支出した事業費のうち、
所管の公益法人や独立行政法人計５１法人への発注は、９割以上が特命随意契約だったことがわかった。
発注先への同省ＯＢの天下りは１２４８人（非常勤役員を含む）で、このうち６割近くを随意契約が多い上位１０法人で占めていた。
国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。
会計法では、国発注事業の契約について、１００万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。
ところが、０６年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計５５法人のうち、貸付金や交付金のみだった４法人を除くと、
５００万円以上支出した事業は２４３０件（計約６７５億４０００万円）で、特命随意契約が２２８７件（計約６４２億４０００万円）と９４％を占めた。
これは一般・指名競争入札（５５件、約９億３０００万円）などを大きく上回っている。
事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。
財団法人「道路保全技術センター」（３０２件、約８０億７０００万円）など上位１０法人が随意契約の件数全体の７７％（１７７７件）、契約額でも７４％（約４７８億１０００万円）に上り、
同省ＯＢの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。
天下りについても、事業発注先の５１法人には０６年４月現在、同省の幹部や職員だったＯＢが計１２４８人（非常勤役員含む）在籍し、上位１０法人に７０４人（５６％）が集中している。
国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会８法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。
公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「随意契約は一般競争入札に比べて２割ほど割高になると言われる。
省庁が契約先にＯＢを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。
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※依頼スレ＃８２４より