08/02/12 20:44:56
▼地中埋設処分で法改正へ 医療、研究用の放射性ごみ
放射性同位元素を使ったがんなどの病気の画像診断や治療、工業製品の検査や、研究用原子炉の運転に
伴って出る低レベル放射性廃棄物について、文部科学省は１２日までに、地中に埋める最終処分に向け体制
整備することを決めた。
全体の約７割を抱える日本原子力研究開発機構が処分場を選定、処分を担当する。必要な法改正案を今
国会に提出、今後基本計画を策定する。
原発から出る廃棄物よりは少ないが、長年棚上げされてきた「もう一つの放射性ごみ問題」が動きだす。
処分場選定が最大の課題だが、文科省放射性廃棄物企画室は「交付金を含め、立地地域の振興策も検討
したい」としている。総事業費は約２０００億円。処分を依頼した事業者が負担するが、原子力機構には現在
積立金はなく、文科省が国の予算で確保する。
対象は研究炉や医療機関、研究機関、産業分野で使った作業服、ゴム手袋、注射器、金属など。文科省に
よると、全国の約２５００事業所で廃棄物が発生、２００リットル入りドラム缶で約５１万本あり、６０年たったもの
もあるという。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)（西日本新聞）