08/02/10 23:23:36
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。
偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者
として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。
これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき
義務を不当に回避しているのだ。
朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキング
プアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。
また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、
一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。
しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を
抱えているというのだから、シャレにならない。
紙面で取り上げてきた非正規労働者と似た境遇にある自社の労働者と、裁判沙汰にまで発展しているのだ。
その裁判における朝日新聞の姿勢や、社内の非正規労働者の実態を調べていくと、〝弱者の味方〟と
称される朝日新聞とはまったく別の顔が浮かび上がってくる。
まずは、この労働問題を簡単にまとめてみよう。
朝日新聞社発行の英字紙「ヘラルド朝日」編集部において、非正規状態で働いていた記者と翻訳者、計3人が、
労働契約上の労働者としての地位確認などを求め、朝日新聞を訴えたのは、05年7月。
この訴訟は07年3月、東京地裁にて原告敗訴、同年11月、東京高裁でも原告は敗訴し、現在、原告は
最高裁に上告中だ。
もともと「ヘラルド朝日」編集部では、正規（正社員）と非正規（派遣社員や契約社員、アルバイトなど含む）の
労働者総勢80人近くが混在し、その中には社会保険や労災補償もなく、日給月給制（欠勤・早退・遅刻分を
月給から差し引く制度）や時給制で働く人々が多数いた。
そこで02年11月、そうした不安定な状態で働いていた18人が「ヘラルド朝日労働組合」を結成、会社側と労使
交渉を開始した。交渉で最大の争点となったのが、会社と組合員との契約が、雇用関係に基づく労働契約で
あるのか、組合員を個人事業主と見なした業務委託契約であるのか、という点だった。
（続く）