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市町村の子宮がん検診を初めて受診する人のがん発見率は、
再受診者の９倍に上るのに、
初回受診者数は全体の１割に低迷していることが、
「ちば県民保健予防財団」（千葉市、藤沢武彦理事長）の解析でわかった。
国は１０年以内にがん死亡率２０％減の目標を掲げており、
同財団は「国の目標達成には、
未受診者の受診率を上げる努力が急務」と分析している。
調査対象は、同財団が２００４～０６年度に委託を受けた、
千葉県内の市町村による子宮がん集団検診の受診者２７万４９８５人。
子宮がん検診を初めて受診した人と、
２回目以降の再受診者に分け、発見率やがんの進行度を比較した。
その結果、全体では３年間で８５人に子宮がんが見つかり、がん発見率は０・０３％だった。
これに対し、初回受診者の発見率は０・１４４％で、
再受診者（０・０１６％）の９倍もがんが見つかった。
しかし初回受診者数は３万２０３８人で、受診者全数の１１％しかいなかった。
実施主体である市町村は過去にがん検診を受診した人にのみ個別に受診を呼びかけ、
それ以外の人には、広報紙などで検診日程を掲載するだけの例が多いことが背景にあるという。
がんの進行度が判明した３７人の分析では、初回受診で見つかった２４人中、
再発の恐れがほとんどないステージ０の初期がんが１３人、ステージ１が９人で、
やや進んだステージ２以降のがんは２人だけ。
初回受診で発見されるのは完治する可能性の高い早期がんが大半で、
子宮がん検診の意義は大きいとみられる。
国は２０歳以上の女性を対象に２年に１回、子宮がん検診の受診を勧めているが、
全国の平均受診率は１８・９％（０５年度）に過ぎない。
藤沢理事長は
「がん検診は、未受診者に検診の意義や日程を知らせる工夫こそ大事だ」と話している。
（2008年1月24日14時50分 読売新聞）
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