08/01/24 08:21:23
残虐性が強い家庭用ゲームソフトの販売を規制しようと、県や横浜、川崎市などを含む
首都圏の八都県市とゲーム関連団体で構成する「青少年を守るためのゲームソフトに
関する協議会」が二十三日、設置された。神奈川県庁で同日開かれた初会合で、
業界団体からは規制の現状や課題が示された。
同協議会は、昨年十一月の八都県市首脳会議（首都圏サミット）で松沢成文知事が設置を
提案。残虐ゲームに指定されたソフトが十八歳未満の青少年の手に渡らないよう、行政と
民間が協力するのが狙いだ。
協議会には八都県市の担当者のほか、ゲームソフトを審査する「コンピュータエンター
テインメントレーティング機構」などゲーム業界の三団体、ゲームを販売する家電量販店
などの七団体が参加。内閣府と経済産業省もオブザーバーとして加わった。
協議会の冒頭、松沢知事は「自治体や業界団体の現状や課題を意見交換することで
共通認識を持ち、それぞれの取り組みに生かしていただきたい」とあいさつした。
協議会では、各自治体が残虐ゲームの販売を規制する条例の内容や店舗への立ち入り
調査の実施状況などを説明した。
ゲーム業界は自主規制の取り組みなどを説明、販売店はゲームソフトの陳列、販売方法
などを報告した。その上で、業界団体からは「各自治体で規制を統一してほしい」との要望が出された。
今後、協議会では団体からの要望などを検討し、実現可能な対策を講じていく。
次回は八月ごろ、東京都内で開催する予定。
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