08/01/23 06:50:54
民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下
げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固
めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力
を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。
民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民
生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開
する腹づもりだった。
だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立
が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと
反撃を受けている。
このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）
との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問
題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。
民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、
党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。
さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の
根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民
主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。
これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めて
いくものとみられる。
ソース：MSN産経ニュース
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