08/01/19 14:28:44
東京都は０８年度から、不登校経験者や中退者など引きこもりになる可能性がある若者の情報を基に、
本人や保護者を支援する「ひきこもりセーフティネット」を始める。予防に特化した支援に行政が
乗り出すのは全国初。
都は区市町村に教育・福祉や、ＮＰＯ（非営利組織）のスタッフらで構成する連絡協議会を設置。
中学や高校から、退学したり不登校の生徒に関する情報提供を受け、支援が必要なケースでは
積極的に保護者への相談に乗り出したり本人に訪問面談する。地域の特性も加えた独自の
対策案を各自治体から募り、効果が高いと判断した３カ所をモデル事業に指定する。
また、引きこもり予防のため、家族を支援する「対策マニュアル」も初めて作成する。保健所、
ＮＰＯ、都立校など約７２０機関と約５０人の経験者を対象にした０７年度のアンケートや面談による
調査結果を活用し、予防に役立てる。都は０８年度予算に「若年者自立支援経費」として２億円を計上する。
厚生労働省の引きこもりに関する全国調査（０２年）では、３割以上の人が小・中学校で不登校を
経験している。だが、実態把握は難しく、同省やＮＰＯの推計では全国で３２万～１６０万人と開きがある。
対応もＮＰＯなど民間が中心だが、学校との連携などが難しく、早期対応が課題となっていた。
若者支援ＮＰＯ「育て上げネット」（東京都立川市）の工藤啓理事長（３０）は「引きこもりは教育と
労働行政の狭間の存在。セーフティネットは画期的な試みだが、不登校や退学の要因は複雑で
重層的なため、長期的な視野に立った受け皿作りが求められる」と話している。
ソース(毎日)： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)