08/01/18 02:42:14
内閣情報調査室の男性職員がロシア側に情報を漏らして現金を受け取っていた問題で、
町村官房長官は１７日の記者会見で、「許されざる行為であることは論をまたない」
と述べたうえで、国家公務員などが情報漏洩（ろうえい）した際の厳罰化を検討する
考えを示した。
町村氏は、国家公務員法では職務上知り得た秘密を漏洩した際の罰則が１年以下の懲役
または３万円以下の罰金であることに触れ、「そういう刑罰の体系で本当に十分なのか
考え直さなければいけない。機密保全体制、意識の問題を喚起するとともに、制度的に
どう担保していくのか。両面から取り組まなければいけない」と語った。
町村氏はロシア側に渡っていた情報について「機微にあたる情報はなかった」と説明する
一方、「管理監督者の責任も当然発生する。できるだけ早く厳正な措置をしていきたい」
とし、関係者のさらなる処分を検討する考えを示した。
政府は今年４月に、情報保全の徹底を図る「カウンターインテリジェンス（防諜（ぼうちょう））
センター」を設置するなど、外国からのスパイ活動や情報漏れを防ぐための対策を進めている。
ソース：朝日
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