08/01/14 00:01:12
厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。
社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。
証言したのは、９０年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。
「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、（業務が）軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。
当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。９０年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。
また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、「（支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が）４０万円の人を２０万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。
これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率１００％として、事務所間の競争があった。
企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。
【野倉恵】
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