07/12/20 16:35:29
法外な高金利で融資するヤミ金融業者の被害者団体などでつくる「全国ヤミ金融対策会議」
（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は２０日、全国の延べ約６９００業者について、警視庁など
１１都府県の警察本部に、出資法違反（高金利）容疑などで告発状を提出した。
集団告発は２００２年９月以降で１０回目となった。
被害者が警察に相談した際、違法な高金利について「借りた金は返す」と指導するなどのケース
がみられるとして、警察庁に適切な対応を徹底するよう要請もした。
ヤミ金融をめぐっては、改正貸金業法が１９日に施行。今後、利息制限法の上限（年１５～２０％）
を超える「灰色金利」が廃止されるほか、貸金業の参入規制が強化される。
宇都宮弁護士は記者会見し「ヤミ金業者は犯罪集団。改正法施行で増加する危険もあり、警察は
根絶する意気込みで取り締まってほしい」と訴えた。
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