07/12/19 09:57:37
政府が温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われる白熱電球について、
電力消費が大きくエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内
に中止する方針を打ち出す見通しとなった。白熱電球に比べ消費電力が少なく、長持ち
する電球形蛍光灯への切り替えを促す狙いがある。年明けにもまとめる新たな対策に
盛り込む方向。メーカーに協力を要請するとともに、海外にも同様の取り組みを呼び掛ける
考えだ。政府筋が19日明らかにした。
切り替えの期間は今後詰めるが、「3年以内」とする案も出ている。温室効果ガスの排出削減
を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを控え、排出量が急増する家庭・
オフィス部門の対策を強化。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合のガス削減効果は、
家庭からの排出量の1・3%に当たる約200万トンとみている。
ただ、家庭で使う電球形蛍光灯の価格は白熱電球に比べ10倍以上と高いため、消費者の
反発を招く可能性もある。
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)