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政府は１８日午前、少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」
（議長・町村官房長官）を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。
仕事と子育ての両立に向け、＜１＞金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる「現物給付」
方式を普及させる＜２＞新たな財政投入を効果的に行う―ことなどを提言した。必要な官・民負担額は
１・５～２・４兆円と試算した。政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、
福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請する。
検討会議は、関係閣僚や学識経験者、労使代表らで構成され、安倍前政権当時の２月に初会合を開いた。
最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を解消するため、幅広い子育て支援策が
重要だと位置づけた。
具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり、妊婦検診への
支援を充実させたりすることなどを列挙した。
欧州などの例を参考に、国と地方、企業の関連支出額は、現在の約４・３兆円（今年度推計）に加えて、
１・５兆円以上必要になるとの試算を示した。出産後も仕事を続けるため、育児休業が増えることなどに伴うものだ。
さらに、「必要な財源をその時点で手当てして行うことが必要」と明記した。
また、１０年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを導入し、政策などを点検、評価しながら、
予算編成、事業実施に反映させるよう求めている。
（2007年12月18日11時28分 読売新聞）
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