07/12/12 21:44:07
NHKがテレビ受信料を払わない契約者３人に対して支払いを請求している訴訟の第５回口頭弁論が
１１日、東京地方裁判所で開かれた。被告側は「知る権利は憲法で保証されたものであり、金を強制
的に取られるのは憲法に違反するものだ」などと主張した。
被告の契約者は３人とも東京都内に住む３０代の男性で、カラーテレビの受信料２７ヵ月～３５ヵ月分を
滞納したため督促を受けた。３人は支払い拒否の理由としてNHKの「不正経理」や「政治圧力による
番組改編」などを挙げている。
不正経理とは、紅白プロデューサーによる約３,０００万円の使い込みなど。政治圧力による番組改編とは
「従軍慰安婦問題」を取りあげた特集番組に対して安倍晋三･官房副長官（当時）らが圧力をかけて内容
を変えさせたというもの。
この日の弁論で被告代理人は「電波は政府管掌のものではなく、市民の公共圏を作り出すパブリック・
フォーラムである」と陳述した。これを保証するため放送法第１条がある、というのである。放送法第１条は
▽放送の最大限の普及▽表現の自由の確保▽放送の民主主義発達への貢献、から成る。
ところが、放送法第３２条１項は「協会（NHKのこと）の放送を受信することのできる受信設備（テレビ）を
設置した者は、協会とその受信について契約をしなければならない」と定めている。受信契約の義務付け
である。放送法３２条がある限り、受信料支払い拒否の正当性を主張するのは難しい。この日の弁論で
被告代理人はそこを突き崩そうと陳述した。「放送法第３２条は『契約の自由』と矛盾する。この矛盾を
解決するのが憲法の知る権利であり、表現の自由だ」
原告のNHKは「訴訟は憲法論ではない」と主張している。
NHK受信料請求裁判は請求額４万円～５万円台の少額訴訟だが、「公共放送」と「パブリック・フォーラム」
「憲法の定めた知る権利・表現の自由」の関係を国民に問う裁判となっている。
ソース:JANJAN
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)