07/12/06 02:47:53
国有林育成のため出資金を募り、成長した立木の販売代金を分配する「緑のオーナー」制度について、
北海道森林管理局は五日、札幌市内で開かれた「国有林野等所在市町村長有志連絡協議会」で、
道内二十八市町村が計四百五口を出資していることを明らかにした。
出資額は計約二億円とみられる。
同制度は一口五十万円（一部二十五万円）で通常十五－三十年の契約満了時の販売収入を分配する。
木材価格下落で満期時に元本割れが発生し、問題化している。
森林管理局によると、道内契約数は約五千四百口。
そのうち満期を迎えた五十五口の販売収入は出資額の半額前後だった。
道内市町村分は満期前で、最多は上川管内占冠村の六十六口。
協議会では町長らが「（自治体の）財政が厳しく、損失が発生しないか心配だ」「営林署（現森林管理署）
からお願いされて契約した。配慮してほしい」などと訴え、道森林管理局側は「受取額が上がるよう努力する」と答えた。
北海道新聞
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