08/07/14 19:02:17
☆世界を牽引するドイツ太陽光導入でも世界一に
世界で再生可能エネルギーの普及が最も進んでいるのがドイツだ。電力事業者に
対する義務を課し、かなり強引に導入を推進している。2005年の一次エネルギー
に占める再生可能エネルギーの割合は4.1％。内訳はバイオマスが3.3％（固体2％、
バイオディーゼル0.5％など）で、風力が0.7％。発電量で見ると、風力4.4％、
バイオマス2.3％、太陽光0.2％で再生可能エネルギーの割合は6.9％に達している。
風力発電、太陽光発電ともに、世界最大の導入国になっている。太陽光発電は、
2004年まで日本が世界一の導入量を誇っていたが、2005年に日本を抜いてトップに躍り出た。
ドイツは再生可能エネルギーの導入量を増やすため、2000年４月に「再生可能
エネルギー法」を施行した。法律が制定された2000年には、再生可能エネルギー
の割合は、一次エネルギーの2.6％、発電量の6％だったが、2050年までに一次
エネルギー及び発電量に占める割合を50％にする目標を設定。電力購入制度を導入し、
電力事業者に対して、通常の電力価格より高い固定価格で再生可能エネルギーを買い
取ることを義務付けた。さらに2004年には同法を改正し、目標値を引き上げ、「発電
量に占める再生可能エネルギーの比率を2010年までに2000年比2倍の12.5％、2020年
には同20％」とした。同時に電力購入制度を強化。買い取り価格の設定を高くした。
この結果、再生可能エネルギーの導入は予想を上回るスピードで進み、2007年には
発電量に占める割合は14％に増え、目標を3年前倒しで達成している。一方で、2007年
12月には、石油会社を対象にバイオ燃料の導入を義務化した。さらに、2020年までに、
燃料の20％をバイオ燃料にする目標を掲げ、バイオ燃料に対する課税軽減策も実施
している。この導入義務はEU指令で定められたものだが、国内で法制化しているEU
加盟国は、まだ少ない。
ドイツが再生可能エネルギーの導入に力を入れる背景には、原子力発電所の段階的
廃止政策があり、2021年までに原発を徐々に廃止していく計画だ。連立政権を構成
するキリスト教民主／社会同盟も脱原発政策を容認しており、原発で賄っていた
発電量の不足を補うには、再生可能エネルギーしかない、というわけだ。（抜粋）
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