07/10/14 14:31:42
米国防総省は10日、宇宙太陽光発電所の開発計画案(Phase 0 Architecture Feasibility Study)
を公表した。
試案で示された内容は、地球の軌道上に数キロメートルに及ぶ巨大なソーラーパネルを
備えた軌道プラットホームを打ち上げ、ソーラーパネルから供給される電力を高周波か
レーザーに変換して地上に送信するというもの。
試案をまとめた国防総省のNational Security Space Office(NSSO)では、資材の打ち上げと
建設に必要な費用総額は100億ドル(約1兆1500億円)前後と見積もっており、計画が認められた
場合には今後、10年以内に地上に5~10メガワットの電力を送信可能な太陽光宇宙発電所の
実現を目指すとしている。
NSSOによると、現在、イラクの戦闘地域にある米軍基地の場合、1キロワット/時あたりの
電力コストは米国内の10倍となる1ドルを超える場合もあるとした上で、宇宙太陽光発電所の
場合は地球上のどこにでも電力を供給することが可能となるため、戦闘地域や自然災害の
被災地域などの危険地帯へのエネルギー供給が容易になると述べている。
しかし、この計画案で示されている宇宙太陽光発電所は、現在、建設が進められている
国際宇宙ステーションの約10倍の規模を持つものともなっており、米国が保有している
ロケットの打ち上げ能力では、10年以内という短期間にこれだけ巨大な構造物を地球の
軌道上に建設するのは不可能(スペースシャトル級の大型ロケットで最低100回の打ち上げ
が必要)。NSSOの試案は資材運搬用の新型のロケット開発まで言及されており、試案が
認められた場合、米宇宙開発史上、アポロ計画に次ぐ巨大プロジェクトが始動することに
なりそうだ。
(ニュースソース)
URLリンク(www.technobahn.com)
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