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「培養皮膚」の製造販売を承認 再生医療、初の商業化
厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は２３日、愛知県の企業が申請していた「培養皮膚」の
製造販売を承認した。重症やけど患者自身の組織から作った皮膚のシートで、患部に移植して
治療する。病気やけがで失った体の一部を再生させる目的でヒト細胞や組織を使った製品が
国内で承認されるのは初めて。再生医療が国内でも商業化の段階に入った。
申請していたのは、ベンチャー企業「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」（Ｊ―ＴＥＣ）。
９月末にも開かれる薬事・食品衛生審議会薬事分科会を経て、正式に承認される。
培養するのは、皮膚の一番外側の「表皮」と呼ばれる部分。損傷していない皮膚組織を１平方
センチほど採取して表皮細胞を分離し、マウスの細胞を加えてウシの胎児血清で培養する。
約３週間で、８×１０センチの表皮シートが十数枚できる。これを病院に出荷し、医師が患部に移植する。
重症やけど患者は、全国で年間４０００～５０００人ほど。やけどが大きい場合は自分や家族の
皮膚などを移植することが多いが、自分の皮膚は足りなかったり、他人の皮膚だと拒絶反応が
起きたりする問題がある。
培養皮膚はこれらをクリアでき、３日～１週間で自分の皮膚として生着するという。Ｊ―ＴＥＣは
皮膚の培養のほか、出荷検査、輸送までを請け負う。販売価格は現時点で１０００万円ほどの
見込みで、今後、公的医療保険適用の申請を行う。
（以下略）
朝日新聞
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