07/12/28 23:13:53 qvRjmhZp
>>621
> 小売業ですが１店舗の規模が小さいので各店5万ぐらいの出費で済みます。
高級品の小売であれば、もともと客数は少ないし、必需品でもないわけだから、
イザとなれば数週間閉鎖しちゃったほうが、自社のため、社会のためかも。
仮に日用品の小売であるなら、閉鎖は許されないので、全てが>>624の通りと思います。
国土安全保障省 DHS の企業向けガイドの原文は、こちらに。
URLﾘﾝｸ(www.pandemicflu.gov)
せっかく情報提供係氏が重要事項を３点あげてくださってますので、
印刷して、その３カ所に線でも引いて、偉い人（の周りの賢い人）に
送りつけましょう。とくに１項目の「４割の人数で創業を継続するには？」という点。
サミットなど無人レジを始めてる会社は、多少なりと有利のはず。ちゃんと
取り組んでる会社は日本にもあるんですと言いましょう。
４点目としては、日用品の場合、サプライチェーンの維持が死活問題なので、
それ関係の項目(p23)に線引きを追加しときましょう。
ご参考までに、日本の厚労省の企業向けガイドラインは、ここ。
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
上記のDHS案に比べれば、はるかに劣りますが、貴社の実情よりマシならば、
これでも立派？な改善案に成り得ます。
偉い人の顔色でも見ながら、DHS案と厚労省案を併記させ、せめて後者を
選んでもらう方向に持って行っては、いかがでしょう？