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社保庁「ヤミ専従」で7億5千万円返還 委員長辞任表明
2008年03月17日12時34分
社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従する「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、
全国社会保険職員労組(約1万人)は17日、返還すべき給与が27人分、約7億5000万円に上ると発表した。
高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と辞任を正式に表明した。
記者会見で頭を下げる全国社会保険職員労組の高端照和委員長(中央)ら=17日午前、東京都千代田区で
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社保労組によると、97年4月から04年6月にかけて、東京17人、大阪10人の計27人が無許可専従をしていた。
職場から労組の役員として選出され、管理職も事実上黙認していたという。
ヤミ専従が始まった時期については「わからない」とするが、今回の調査開始時点となった97年のかなり前から続いていたことは認めており、
不適切な労使関係に批判が高まりそうだ。
社保労組が加盟する自治労の金田文夫書記長は「年金制度に対する信頼が揺らいでいるなかで、
上部団体として責任を痛感する」と謝罪。ほかの労組についてもヤミ専従を行わないよう、指導を徹底する。
自治労が入る連合は同日、「過去の組合活動で国民の不信を増幅する事案が判明し極めて遺憾。
信頼回復に努めていく」との談話を出した。
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