07/09/28 23:35:49
受信料値下げ案を盛り込んだＮＨＫの次期５か年経営計画をＮＨＫ経営委員会（委員長＝古森重隆・
富士フイルムホールディングス社長）が承認しなかったことを受け、橋本元一会長は２８日、記者会見を開き、
「視聴者に大変申し訳なく、おわびする」と陳謝した。
また、橋本会長は「計画案をよりよい形に仕上げるのが自分の経営責任」と述べ、辞任する考えのないことを
明らかにし、最後まで“大幅値下げ”にこだわった経営委に対する強い不満もにじませた。
ＮＨＫ側は会見で、経営計画案の抜粋を配布。受信料の支払い者率を現状の７１％から７７％まで伸ばす一方、
営業経費率を１０％未満に抑制。さらに、未契約者や転居者が自主的に契約を申し出た場合の割引制度導入などを
検討していたことを明らかにした。
経営委は、主に計画案が抽象的である点を問題視したが、橋本会長は「視聴者の意見も踏まえ、努めて目標値を
入れた。『拙速』と言うが、メディア環境の変化に対応すべく迅速に提案した」と自信を見せた。
さらに、「（受信料の）２けたの引き下げまで背伸びしたら、公共放送としての役割が果たせなくなる」と
経営委の方針に反発した。
経営計画担当の中川潤一理事も「議決されなかった事実は厳粛に受け止めるが、執行部案は最大限できる範囲
のことを盛り込んだ。簡単に（計画案が）崩れることはありえない」と断言。計画策定に向け、経営委員も参加
するという「経営改革ステアリングチーム」（仮称）についても、「イメージがつかめない」と決定事項では
ないことを強調した。
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