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公明党の「難民政策プロジェクトチーム」（ＰＴ、遠山清彦座長＝参院議員）は１２日、
衆院第１議員会館で初会合を開き、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）の滝澤三郎駐日代表と
ダニエル・アルカル首席法務官と、日本の難民行政に関して意見交換した。
この中で、滝澤駐日代表は、
日本政府が他国の難民キャンプなどに逃れた難民を受け入れる「第三国定住」の検討を開始したことに触れ、
「日本の難民政策の転換点になる。アジアで最初の受け入れ国になれば望ましい」と強調。
アルカル法務官も「第三国定住の受け入れは、日本の難民政策の自然な発展だ」との見解を述べた。
遠山座長らは、人道的観点から難民問題に積極的に取り組む姿勢を示し、
定住を受け入れる自治体の体制整備などを課題として挙げた。
公明新聞
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