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騙された! 米英では10人に1人が生活保護受給
BizPlus 原田秦氏「日本の奇妙な生活保護制度」
URLﾘﾝｸ(bizplus.nikkei.co.jp)
＞イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％、
＞2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。また、イギリス、フランス、ドイツ、
＞アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、
＞5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。
構造改革主義者は経済を発展させるためには、米英を見習ってビジネスで敗者となったものは
ことごとくホームレスになるような弱肉強食の社会にする以外にないと主張してきたが、それは
根本的に嘘であった。
米英の社会では実際に激しい競争があるのかもしれないが、総人口の１０分の１も
生活保護を受けられる手厚いセーフティーネットがあるのなら、日本とは違って人々は失業を
恐れることなく「楽しい競争」に励むことができるだろう。
失業しないように、ホームレスにならないようにと追い込まれて働く日本の競争社会は米英のそれとは
似ても似つかない。むしろノルマと懲罰に怯えなければならない旧ソ連の社会に近い。
米英の今、生活保護を受けている人間だけで総人口の１０％～１５％ってことは
「生活保護を受けたことがある人間」、「一生のうちで生活保護を受ける人間」を
考えれば総人口の４割や５割はいくだろう。
アメリカ人は明日も知れない競争社会で、よく子供を作る気になると疑問に思っていたが、
しっかり受け皿があるということだ。