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★町村氏：政府の景気認識は不変、「脱デフレの状況にない」－短観
12月14日（ブルームバーグ）：町村信孝官房長官は14日午前の閣議後の記者会見で、
日銀短観（12月調査）で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに
悪化したことについて、「企業収益は横ばいということで収益率は依然として高い。
設備投資も増加が続いている。ただ住宅建設など弱い面も見られる。
基調判断について今の日本政府の判断を変える必要はない」と述べ、
政府の景気認識に変化がないと説明した。
その上で、小泉純一郎政権が在任中の達成を目標に掲げたものの、
その後の安倍晋三政権でも実現しなかった「デフレ脱却」宣言について、
「何をもってデフレ脱却なのかは大田弘子経済財政政策担当相に聞いてみなければ
ならないが、少なくとも今、直ちにデフレ脱却宣言をする状況にはない」と語り、
現時点での実現に否定的な考えを示した。
町村氏は、政府と企業の景気認識にずれがあるのではないか、との質問に、
「国民の実感は、支出頻度の高い物価はガソリンをはじめ、いろいろなことがある。
日々の生活の実感と、マクロ経済の数字との乖離（かいり）がある。
いわば統計上の問題があると思う」と語り、認識のずれを事実上認めた。
そして町村氏は、「政府もそんなに手放しで楽観しているわけではない」と
述べるとともに、「原油高が企業経営、国民生活に与える影響を心配している
からこそ先般、閣僚会議を開いて対策を決めた」と説明。
「政府としても景気の状況にはきめ細やかな目配りをしながらやっていく姿勢だ」と語り、
景気動向を注視する姿勢を示した。
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