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★「消費税引き上げの道筋示す」・税制大綱決定で経団連会長
2008年度の与党税制改正大綱の決定を受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、
「社会保障の安定的財源としての消費税引き上げに向けた道筋が示された」との
コメントを発表した。一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は法人実効税率の
引き下げの見送りなどに触れ、「改革が再び先送りされたことについては誠に残念」と、
厳しい見方をとっている。
日本商工会議所の岡村正会頭は、中小企業活性化の立場から事業承継税制の拡充は
「長年の悲願であり、（大綱は）大変画期的」と賛同した。
日本自動車工業会の張富士夫会長は自動車グリーン化税制を評価する一方で、
道路特定財源の見直しについて「暫定税率を10年にわたって延長し、道路歳出を
上回る税収を一般財源として活用するのは極めて遺憾」とした。(13日 22:25)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽関連リンク
・社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
●平成20年度与党税制改正大綱に関する御手洗会長コメント
今回の与党税制改正大綱では、平成20年度における税制抜本改革の実現は
見送られたものの、社会保障の安定的財源としての消費税引き上げに向けた
道筋が示された。また、経済活性化に向けた措置や新たな公益法人税制、
寄附金税制の抜本的拡充などが盛り込まれており、全体としては評価できる
内容になっている。
大変困難な政治状況ではあるが、大綱で示された措置が着実に
制度化されることを期待する。
日本経団連 URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)
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