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政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第2次答申案
の全容が13日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」
とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り
込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は2008年3月
に規制改革の3カ年計画を策定する。
答申案は、医療分野では医師不足解消が最重要課題と指摘。医師の過重負担
の軽減策として、現在認められていない看護師による簡単な検査と薬の処方や、
助産師による会陰切開などを解禁するとした。また、地方の医師不足を補うため、
現在医療機関に限定されている医師の派遣業務を一般の派遣業者にも認める
ことを検討する。
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