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>>420 続き
■公務員給与引き上げについて、政令市浜松の行財政改革審議会から異論が出た
◆「（給与引き上げの）勧告は中小企業の多い浜松の実態を反映していない。
（人事委は）調査を真面目に間違いがないようにやるべきだった。
話を聞いてみると、民間の方は（調査が仕事中に来て）面倒くさい、聞きに来たから『賃金台帳をポーンと渡したら書き写して帰って行った』と聞いた」
by 浜松市 行財政改革審議会 鈴木修 委員長（スズキ会長）
■人事勧告の手順
日本では公務員にストが認められておらず、交渉で給与が決まらない。
代わりに県と政令指定都市に設けられる外部の人事委員会が職員の給与を考え、任命権者（県…知事、政令指定都市…市長）に人事勧告をする。任命権者はそれを議会にはかる。
人事委員会の無い市町村は、県や政令市を参考にして決める。
◆人事委員会
▽都道府県・政令指定都市に設置。任命権者は知事、市長
▽『委員はたった3人』（弁護士など）
▽職員給与が民間に均衡するよう勧告
静岡県人事委員会の場合、委員長は沼津の弁護士。
07年4月職員が訪ね、『従業員50人以上の』県内民間359事業所1万7千人の給与調査。
勧告実施で県の人件費は23億円増加。しかし、県は10年前から人員削減に取り組んできたから勧告を実施できたと主張。
◆「（教員・警官を除く）知事部局の人件費はピーク時の平成10年に比べ20％削減。人事委員の勧告を実施しないという選択肢をとらずに済んだ」
by 静岡県 県総務部・企画監