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滋賀県国際協会（大津市）はこのほど、
南米出身者を中心とした県内の外国籍住民が病気になった時の実態調査を行った。
保険加入率は７割を超え、医療機関に頼る人が多かったが、
６割が日本語ができる人に同伴を求めて受診している実態が浮き彫りになった。
このため、専門の通訳配置を求める意見が多く、
同協会は「医療用語を理解し、プライバシーを保護できる医療通訳の育成が必要だ」としている。
滋賀医科大の畑下博世教授らのグループが、南米出身者が多い東近江市や湖南市など７市１町の７４６戸を訪問し、
ブラジルやペルー国籍などの１３３人から有効回答を得た。
体調悪化時の最初の対処は「病院に行く」が４１％と最多だったが、「母国の薬を飲む」が１８％、
「安静にする」や「我慢する」も計２１％あった。国民健康保険を中心に保険の加入者は７４％に達するが、
保険証の使い方を知らない人が２５％いた。
日本の医療機関にかかったことのある８０人のうち、
「誰と医療機関に行ったか」との問いには、６０％が「日本語が話せる人」と答えた。
同行した人を複数回答でたずねた結果、同郷の友人や家族が６６％を占めたが、
有料の通訳を頼んでいるケースも２１％あった。
日本の医療についての自由意見では、「母国より対応がいい」とする意見が複数あった一方、
「説明が日本語のみで不安」「医師と会話が成立しない」など言葉の壁を指摘する声が目立ち、
「診察時間が短い」「医師はいつも大丈夫しか言わない」との意見もあった。
調査メンバーの龍谷大大学院国際文化学研究科の松尾隆司さん(30)は
「同郷の知人に通訳を頼んでも、病気のことが仲間内に知れ渡ってしまうことに拒否感を示す人は多い。
自分の子どもを通訳にする人も目立つが、理解不足から誤ったやりとりがなされることもある。
救急時の対応を含め、言葉の問題の解決には公的機関の助けが必要では」としている。
京都新聞
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