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★生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り
・生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は１２日、保護世帯の食費や
光熱費などにあてる日常生活費（生活扶助）について、０８年度から都市部の基準額を
引き下げる一方、比較的低い地方はかさ上げする方針を固めた。現行基準の地域間の
支給格差は、実際にかかる生活費の差よりも大きすぎると判断した。生活扶助の予算額
（国と地方で０７年度約８４００億円）は維持したうえで、配分を変え、格差是正を図る。
生活保護基準については、厚労省の検討会が先月末、低所得者の生活費よりも現行の
支給基準は高いとする報告書をまとめたことを受け、舛添厚労相は引き下げの検討を
表明していた。だが、与党内から「弱者切り捨てと批判をされかねない」などと慎重論が
広がったため、来年度からの一律の引き下げは見送る。
生活保護の中心となる生活扶助は現在、物価の違いなどを反映させ、全国を市町村
ごとに６段階に分けて設定。最も高い東京２３区や大阪市といった大都市部（高齢夫婦
世帯で月１２万１９４０円）に比べて、最も低い地方は２２．５％低くなっている。
この格差を、消費実態に合わせて１０％程度にまで縮小させたい考えだ。支給額が
下がる地域については、段階的に数年間かけて引き下げるなどの激変緩和措置を
検討する。
また、検討会の報告書で、４人以上の多人数世帯の方が単身世帯に比べ、支給額の
計算上有利になっていると指摘された点についても、見直しを検討する。
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