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★増える仕事…心に「ゆとり」なく「職場いじめ」？
・東京都産業労働局が１０年ほど前から労働相談で統計を取り始めた「職場いじめ」（パワー
ハラスメント、パワハラ）。労働相談全体に占める職場いじめの相談は、平成９年の２・３％から
１８年には４・６％に倍増した。
「業務量を増やされ、定時に帰れないと『なぜ残業するんだ』と怒られる」といった理不尽な
ケースや、「仕事を与えられない」など無視されるケース、中には「カッターナイフを投げ
つけられた」といった、パワハラのレベルを超えたものまで、相談はさまざまだ。
「パワハラの相談が増えた一番の原因は雇用の形態や職場環境の変化」と指摘するのは、
「職場いじめ」などの著書があるジャーナリスト、金子雅臣氏。バブル崩壊後に進んだリストラと
成果主義の導入により、削られた人員で結果を求められる職場環境が生まれたため、
パワハラが増えているのだという。「１０年前は上下関係にも余裕があった。でも仕事が質、
量ともにアップし、ミスも許されない。上司と部下、双方に余裕がなくなっている」と金子氏。
「どの企業にも起こりうる問題」とも指摘する。
職場環境の変化が生んだパワハラが、逆に職場に与える悪影響の例として金子氏が挙げるのは、
平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で問題となった、ＪＲ西日本の日勤教育だ。客の「命」と
「時間」を預かっているという大義名分の下、教育という名の「懲罰」が徐々にエスカレート。
部下は萎縮してミスを隠そうとし、さらに大きなミスを生み出す。
「部下を追い込む、ＪＲ西と同じような環境が、多くの企業で生まれ始めているのではないか」（金子氏）。
一方で、企業側のパワハラ対策に対する意識改革が進んできているという事実もある。
中央労働災害防止協会が１７年３月にまとめた「パワーハラスメントの実態に関する調査
研究報告書」によれば、アンケートに回答した企業のうち、パワハラ対策を「重要である」と答えた
企業は約８割。（>>2-10につづく）
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