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★年金名寄せ 公約はうそだったのか '07/12/13
「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、全体の３８・８％に当たる
１９７５万件の名寄せ作業が難航し、来年３月末までに完了できない見通しで
あることが明らかになった。町村信孝官房長官はきのうの会見で「年度内に
すべてを確定すると説明したつもりはない」と釈明した。とはいえ、与党内にも
批判の声があるほどだ。国民の目から見れば、政府は公約違反のそしりを免れまい。
７月にあった参院選の最大争点は、年金の記録不備問題だった。
だからこそ自民党は、約５０００万件について「約１年以内にすべての名寄せを
完了する」方針を掲げた。安倍晋三前首相は、作業と結果の通知について
３月をめどに前倒しすると約束した。
福田康夫首相もこの方針を引き継いだはずだ。衆院代表質問で、年金問題は
「国家の威信にかかわる問題。解決は内閣の最重要課題の一つだ」と表明した。
それだけに、政府の取り組みに期待した国民も多かったのではないか。
一方で、年金記録の名寄せ作業自体は容易でないと、以前から指摘されていた。
総務省の年金記録問題検証委員会は１０月末に出した報告書で、持ち主の
特定が難航しそうな記録が３８・５％に上るとのサンプル調査結果を公表した。
この時点で、何らかの対策を講じることもできたといえる。
しかし、その際も「特定が難しく調査に時間がかかるのは１割程度」
（舛添要一厚生労働相）と楽観論に終始した。見通しの甘さとともに、
手をこまねいてきた政府の責任が、厳しく問われなければいけないのは当然だろう。
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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