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★在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず
日米両政府は１２日、来年３月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の
日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、日本側の負担額を
ほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。
ただ、光熱水費を２・５億円削減することで最終調整している。
同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。
特別協定に基づく思いやり予算は１４０９億円。
日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。
延長期間は３年となる見込みだ。
日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を
抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。
１１月１日のテロ対策特別措置法の期限切れにより、インド洋での海上自衛隊の
給油活動は中断している。政府としては、新テロ特措法案の成立のメドが立たない
段階での米側の負担増は避けるべきだと判断したものだ。
さらに、米国産牛肉の輸入問題など、日米関係には懸案が山積しており、
「日本ペースで交渉できる環境にない。米側に配慮せざるをえなかった」（防衛省幹部）という。
一方、日本人従業員の給与手当て削減をめぐり、政府と全駐留軍労働組合との
交渉は難航している。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)