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駐車違反した運転者が反則金を支払わない場合、車の持ち主が違反金を負担
する制度が昨年６月にスタートして以来、レンタカー会社が、「肩代わり」を強いら
れるケースが年間で約３０００件にのぼることがわかった。駐車違反したドライバー
が反則金を納付しないまま放置しているためで、対応に頭を痛めているレンタカー
業界は、違反者から返車時に「預かり金」を徴収する制度を発案。一部大手は、
年明けから導入するなど、「逃げ得」対策を本格化させる。
「違反者が払うのが筋。我々の負担は重すぎます」。業界大手のニッポンレンタカー
の担当者は、こう事情を語る。
同社のレンタカー利用者による駐車違反は、新制度が始まった昨年６月から今年
１０月までに約６０００件。うち利用者が反則金を払わず、同社が違反金を払った
ケースは１００１件（約１７％）で約１５００万円。いまだ約７５０万円が回収できず、
「損失」となっている。
全国レンタカー協会（東京都港区）によると、業界全体では０６年６月～今年５月
の１年間で、利用者による駐車違反は把握できただけで１万６０００件以上。うち
利用者が反則金を払ったのは約１万件で、最終的に「納付命令書」がレンタカー会社
に送付されたケースは、３００４件（約１８％）にのぼった。
レンタカーによる駐車違反の場合、警察から会社にファクスが届き、会社は車返却
時に、反則金を払ったかどうか利用者に確認する。払っていない場合、会社は利用者
に対し「警察に出頭して反則金を支払います」という「自認書」を書かせ、会社に負担
が及ばないよう対策をとっている。
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