07/12/12 15:09:30 0
■用地売買など 県に開示請求 市民オンブズマン
キヤノンの大分工場建設をめぐり、鹿島が架空の下請け発注などで
資金を捻出（ねんしゅつ）したとされる問題で、特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）の「おおいた市民オンブズマン」（永井敬三理事長）は１０日、
県に対し、大分キヤノンと大分キヤノンマテリアルの工場用地の売買契約書、
造成工事の入札契約に関する文書、下請け報告書などの情報公開を請求した。
２つの工場用地はいずれも大分市内にあり、県土地開発公社が
キヤノン側に売却している。オンブズマンは用地売買や造成工事入札が
適正だったか確認するためとしている。永井理事長はまた、
下請け契約が「裏金づくりの温床になっている」として公開を求めた。
オンブズマンは１０月、大分キヤノンマテリアルに譲渡された土地について
県が補助金を支出したのは違法だとして、県知事に対し、県に約１８億円の
支払いを求める住民監査を請求している。
西日本新聞（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
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