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■町村長官「選挙ですから。縮めて…」
■舛添厚労相「３月末…言った覚えない」
舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官は１１日、それぞれ記者会見で、
「消えた年金」記録の基礎年金番号への統合に関する自民党公約などが
実現不可能だと開き直った。安倍晋三前首相や福田康夫首相の年金問題解決に
関する発言や自民党の参院選での主張にも反するだけに、野党各党は一斉に
猛反発した。野党は舛添氏の問責決議案の提出も検討しており、福田政権の
足をすくいかねない問題に発展する可能性がある。
年金記録の統合は（１）オンラインシステム上のデータを照合する
（２）照合に基づき、未統合記録を４月以降も基礎年金番号に突き合わせる
－という作業があり、この２つが完了してはじめて「消えた年金」問題が解決する。
町村氏は記者会見で、この２つを簡略的に、「選挙ですから『年度内にすべて』と
縮めて言った」と釈明した。また、社会保険庁は１０日、来年４月以降の作業に
よっても統合できない恐れがある記録が９４５万件あるとの調査結果をまとめている。
さらに、舛添氏は、「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができている
という誤解があった。『３月末までに全部片付ける』と言った覚えはない」と言い放った。
これらの発言と調査結果は、政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、
正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味する。
特定が困難な記録が大量に発生することについては、政府・与党内では当初から
予測されていた。年金記録の原本である手書き台帳の不備が多数指摘されていたためだ。
このため、すべて統合できるかのような参院選での自民党の主張には、将来的に
公約違反になりかねないと心配する声もあった。その懸念がまさに的中した形となった。
参院選時の自民党の主張は、選挙勝利のために国民に誤解を与えることを承知の上での
確信犯的な言動とも言える。
これに対して 野党各党は「あまりに言葉が軽すぎる」と反発、
舛添氏の問責決議案提出も視野に政府・与党を追及する構えだ。（続く）
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