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★攻防前に協調姿勢、米中戦略対話…食品・医薬品安全で覚書 輸出業者の登録制合意
人民元問題などで攻防も予想される１２日からの「第３回米中戦略経済対話」
（ＳＥＤ）を控え、米中両国は一方で協調姿勢もアピールしている。
両国政府は１１日、北京の釣魚台迎賓館で、食品および医薬品の安全に関する
覚書に調印した。対米輸出業者の登録制度を中国政府が導入するほか、
健康上の懸念が発生した場合に最大４８時間以内の通報を義務付けることが柱。
同日開催された米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）に参加している
レビット厚生長官らが調印した。
調印された覚書は「食品・飼料」と「医薬品・医療機器」の２つ。
米国に輸出する業者は「食品・飼料」の場合は国家品質監督検査検疫総局、
「医薬品・医療機器」については国家食品薬品監督管理局への登録を義務付けられる。
また安全に関する情報共有も強化。自主回収が必要になるなど、
問題を中国側が把握した場合は、食品関係では４８時間、医薬品関係では
２４時間以内に米側に通報することも盛り込んだ。
このほか、米検査官の受け入れや、生産から輸出までの出荷管理を追跡できる
電算システムの開発も中国側は約束。具体的な実行計画を策定する作業部会の設置も決めた。
FujiSankei Business i. 2007/12/12 URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)