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★有害図書販売規制へ新法＝委員会で一律基準－自民
・自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は11日、著しくわいせつ・残虐な図書や
DVD、ゲームソフトなどを18歳未満の青少年に販売することを禁止する新法案の
骨子を了承した。現在は都道府県条例で異なる規制内容を定めているが、骨子では
内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会（仮称）を置き、一律の基準で
有害図書類を指定するとした。来年の通常国会に議員提案する方針。
骨子では▽性的感情を刺激▽残虐性を助長▽自殺または犯罪を誘発▽心身の健康を
害する行為を誘発－することが「著しい」図書類を有害指定し18歳未満への販売を禁止。
違反者には現行の条例と同等かそれ以上の罰則を科す。
インターネット上の情報については与党が別途、未成年者に販売する携帯電話や
ネットカフェの未成年者用パソコンの有害情報を遮断する「フィルタリング機能」の
搭載義務付けに向けた法案を検討中。有害性の判断は内閣府か総務省に置く第三者
機関が行う。民主党も同様の法案を検討しており、与野党が今後協議して来年の通常
国会での立法化を目指す。
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