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薬害Ｃ型肝炎の集団訴訟で、全国原告・弁護団は９日、大阪高裁の和解協議について
東京都内で会議を開き、東京地裁判決が認定した期間に血液製剤を投与された患者らを
補償対象とすることをベースにした和解骨子案が正式に示された場合、即刻拒否する
方針を確認した。
同高裁は今月６日、和解骨子案の基本方針を原告、被告双方に口頭で示しており、
１３日に正式な案を文書で示す予定。原告らは、骨子案が提示される前に、原告側の
要求に沿った全員一律救済を実現する政治決断を求めている。
同高裁はこれまで、今年３月の東京地裁判決で国や製薬会社の責任が認められた１９８５年
８月～８８年６月に血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者らを補償の対象とする
和解骨子案を検討。既に提訴した人については、範囲外の原告にも計８億円を被告側が
支払うなど、国側の意向を反映した案を示している。
原告らは、〈１〉血液製剤投与の時期〈２〉製剤の種類〈３〉提訴済みか未提訴者か―で
救済対象を線引きすることに強く反発しており、一つでも線引きされた案が示された場合は、
和解案を拒否する方針を改めて確認した。１０日から、福田首相に対し、面談と政治決断を
求める行動を展開する。
会議後に記者会見した全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、「福田首相が私たちと
面談し、政治決断されると強く願っている」と訴えた。弁護団の山西美明弁護士は、「高裁が
国寄りの和解案を提示するなら調整は難しくなる」と述べた。
これについて、福田首相は、１０日午前の参院決算委員会で、民主党の福山哲郎参院議員の
質問に対し、「今週和解案が提示されると聞いている。和解案が出た段階で、厚労省だけで
なく、関係省庁と協議して、迅速に対応策を出したい」と答弁、骨子案提示前の政治決断
には消極的な姿勢を示した。
ソース 読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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